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  • 公開日時 : 2018/03/16 15:00
  • 更新日時 : 2024/05/09 18:31
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転居した場合の手続きについて

転居した場合の手続きについて
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回答

転居された場合に必要となるお手続きは下記3点です。
1.寄付先自治体へのご連絡
お礼の品や各書類の受け取り前の場合は、寄付先自治体へ住所変更の連絡が必要です。
(マイページの住所を変更されても、寄付済の自治体へ通知や反映はされません
自治体の連絡先はこちらをご参照くださいませ。

2.マイページ登録住所のご変更
(1)「マイページ」→「アカウント設定」→「会員情報」を選択
(2)寄付申込者情報の右側「編集」を選択
(3)必要な情報を変更後「確認」を選択
(4)内容確認ページが表示されるので、確認の上「確定」ボタンを選択

3.寄付金控除申請に関するお手続き
寄付の際は寄付申込時点の住民票住所でお手続きください。
ふるさと納税は、寄付の翌年1月1日時点の住民票内容で控除申請の必要がございます。
なお、年内に転居し、年明け開庁日に転居届を提出(住民票異動)をする場合は、寄付先自治体へご相談ください。
寄付申込時の住民票内容と寄付翌年1月1日の住民票内容が異なる場合、後述のお手続きが必要です。
例1:寄付翌年1月1日付までに住民票の異動→ お手続きが必要です
  「202×年1~8月に住民票A市住所でふるさと納税を行い、同年9月30日にB町に住民票を異動」
例2:A市からB町への住民票の異動(転居日)が寄付翌年1月2日付以降→ お手続きは不要です。

<確定申告される場合に必要なお手続き>
確定申告書は、寄付翌年1月1日時点の住民票記載内容での申請をお願いいたします。
税務署では寄附金受領証明書の住所確認が無い場合が多いため、証明書再発行は不要なことが多いです。
※確定申告書の提出先は、確定申告時点の住民票住所管轄の税務署となります。
(前述の例1はB町管轄の税務署・例2はA市管轄の税務署)

<ワンストップ特例の申告をされる場合に必要なお手続き>
転居後に各寄付先自治体に、住所変更の届出書(55の6様式)を提出する必要があります。
用紙は寄付先自治体よりお取り寄せされるか、下記よりダウンロードしてご使用ください。
ふるさとチョイス 寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書
 例:A市居住の202×年1~8月中に寄付をされた自治体への申請手続きのことです。
 
<ワンストップ申請書を提出する前に転居した場合について>
恐れ入りますが、寄付先自治体へご相談いただけますようお願いいたします。
自治体の連絡先はこちらをご参照くださいませ。
※転居後、寄付翌年1月10日までに変更届未提出の場合は、提出済みも含め全ての寄付控除申請を確定申告で行ってください。
 例:A市居住の202×年1~8月中に寄付をされた自治体へ、ワンストップ特例申請書を提出せず、同年9月30日にB町へ転居した場合です。
 
これから転居予定がある場合のふるさと納税について
寄付申し込みは住民票の住所を記載していただく必要があります。
転居先住所が決まっていて寄付申込をする場合、「別送」「配送日」も活用いただけます。
お礼の品や書類配送先をそれぞれ指定することで、申込者住所を変更せずに寄付申込と受け取りができます。
「別送」に対応している自治体の確認や、その手順については以下のページでご案内しております。
 
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参考 
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