自分がふるさと納税できるのか分からない

所得税や個人住民税を払う必要のない方は、寄付金控除は受けられません。 ただし、ふるさと納税は自治体への寄付なので、寄付はどなたでも可能です。 この場合、支払った金額は全額自治体への寄付となります。 寄付金控除を受けるには条件があり、年収、家族構成、その他の控除の金額等によりその上限額が決定されます。 ふるさと納税は、おもに翌年の住民税からの控除となります。 ... 詳細表示

2,000円の自己負担は毎回支払うのか

年間の寄付総額に対して2,000円です。 年間の寄付金額から2,000円が引かれ、残った金額(控除上限額内)分が控除されます。 寄付の都度、2000円をお支払いいただく必要はありません。 例:年間寄付額が20,000円の場合、18,000円が控除対象となります。 なお、確定申告で控除申請をする際は、2,000円を引いた金額を申告してください。 ※e-Taxで... 詳細表示

初めてふるさとチョイス利用の方へ　一連の流れ

0.ふるさと納税とは ふるさと納税の説明についてはこちらをご参照ください。 1.控除上限額を確認する ※控除上限額とは:ふるさと納税をする際に、実質自己負担金額が2,000円となる(目安)金額 ふるさと納税控除には上限があります。 寄付申込前に必ずご自身の寄付上限額を計算してください。 マイページへの登録方法はこちら。 寄付上限額を超えた... 詳細表示

今住んでいるところは住民票の住所と異なるが問題ないか

住んでいる場所と住民票の住所が異なる場合 お申し込み時には住民票住所の入力をお願いします。 ふるさと納税の寄付金控除は、主に住民税からの控除となるため住民税納税先の住所でのお申し込みが必要となります。 ※住民税の課税の基準は寄付翌年の1月1日時点に住民票があるところとなります。 ※転居した(する)場合の手続きについてはこちらをご参照ください。 住... 詳細表示

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは 「税金を故郷に納税する制度」というイメージですが、実際は「寄付」となります。 「寄付金税額控除」の対象となるため、申請をすれば税金の控除が受けられます。 ふるさと納税制度は寄付した本人に対して控除が適用されます。 お申し込みも申請手続き等も各個人で行います。 参考 住んでいる自治体に寄付してもよいか 寄付先自治体は「生まれ故郷」で... 詳細表示

同じ自治体に複数回寄付できるのか

※アプリでは「寄付カート」が「寄付するリスト」、「寄付カートに入れる」が「寄付へ進む」表示のままの場合もございます。 同じ自治体に複数回寄付できるのか 1年間の寄付額が控除上限額内なら、同じ自治体に何度寄付しても控除対象となります。 ただし自治体により、年に何度寄付してもお礼の品の送付は1年間に1回のみ、というところもあります。 その場合、寄付金は全て... 詳細表示

企業としてふるさと納税をしたいが、個人の場合との違いは

法人や企業名でする企業版と、弊社サイトでの通常のふるさと納税では相違がございます。 必ず税理士へご相談いただきますようお願いいたします。 ※国税庁HPより参照 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm 企業版ふるさと納税 地方公共団体が作成した地方創生に係る事業に... 詳細表示

住んでいる自治体に寄付してもよいか

自治体とは 都道府県・市区町村単位を指し、「〇〇県庁」等への寄付も可能です。 住んでいる自治体への寄付について 住民票登録のある自治体以外であれば、お礼の品を希望できます。 「住民税決定通知書」に記載されている納税先(「都府県税」と「市区町村税」)は、お礼の品を希望してのふるさと納税はできません。 ※感謝状等、経済的な所得と見なされないものは希望でき... 詳細表示