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  • No : 1404
  • 公開日時 : 2019/08/20 11:53
  • 更新日時 : 2020/12/11 20:44
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企業としてふるさと納税をしたいが、個人の場合との違いは

企業としてふるさと納税をしたいが、個人の場合との違いは
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回答

法人としてご寄付をいただく事も可能でございます。
なお、法人や企業名でご寄付いただく企業版ふるさと納税と、ふるさとチョイスでお申し
込みいただく通常のふるさと納税には相違がございますので、必ず税理士へご相談いただ
きますようお願いいたします。
 ※国税庁HPより参照
 

企業版ふるさと納税
 地方公共団体が作成した地方創生に係る事業に対して、企業が寄付を行った際に税額が
 控除されるという制度です。
 ※適用期限:令和6年度まで(令和2年度現在)
 特徴
 ・自治体が作成した地方創生に係る事業(※内閣府に認可されたもののみ)が寄付対象。
 ・お礼の品はございません。
 ・寄付金額は10万円以上から可能。
 ・企業様の本社が立地する自治体への寄付は対象外。
 ・寄付金額の最大9割が法人住民税などから控除される。
 ・CSR活動PRとして利用が出来る。
 
 企業版ふるさと納税については、下記ページもご参照ください。
 ▶企業版ふるさとチョイス
 
通常のふるさと納税
 法人や企業で10万円未満(99,999円)の寄付でも、ふるさと納税(自治体への寄付)
 では可能です。全額損金として計上ができ、税金の控除を受けることができますが、
 法人名義での寄付は、「特定寄付金」の扱いになります。
 一般的に企業が通常のふるさと納税をする場合、寄付先によって扱いが異なります。
 また、お礼の品を受け取れるか等、自治体によって扱いが異なるため、事前に自治体へ
 お問い合わせされることをお勧めいたします。
 ※法人名をご入力いただく欄を設けておりませんので、「寄付者情報入力」欄で氏名の
  部分に寄付金受領証明書の発行を希望される法人名のご入力をお願いいたします。
 
 注意事項 
個人のふるさと納税と同様に、ふるさと納税、企業版ふるさと納税のどちらでも名前は
「法人/企業名」で手続きしなければなりません。
 ・クレジットカードや口座名義についても「法人/企業名」である必要がございます。
 ・代表者名で受け取った場合は、お礼の品を役員報酬として計上する必要がございます。
 ・従業員に配布する場合には 雑収入などの「収入」として計上した後に「厚生費」な
  どの勘定科目で配布した旨の仕訳を作成する必要がございます。
  
 ※経理の詳細な計上方法につきましては業種・業態により異なる場合があります。
  必ず税理士へご相談いただきますようお願いいたします。

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