2019年6月法改正に関して（指定対象外自治体等）

よくある質問

ふるさと納税の対象となる自治体については地方税法の規定により指定されます。

現在の対象外自治体については、以下の総務省サイトからご確認くださいませ。

総務省サイトふるさと納税に係る総務大臣の指定（※外部サイト）

2019年6月法改正により、主に以下の点が変更となっております。

・募集経費を寄附金額の5割以下としていること

・寄附金額に対してお礼の品が3割以下であること

・お礼の品が地場産品であること

・居住自治体への寄附では、お礼の品を受け取れないこと

※2019年6月時点で指定対象期間4ヵ月とされていた43団体に関しても、2020年9月末まで指定対象となることが決定されました。

※対象自治体に関しては、各自治体の申請をもとに総務省が判断します。

ふるさとチョイス掲載自治体に関して

ふるさとチョイスより申し込みできる自治体に関しては、指定対象外はありません。

対象期間中に寄付申込をした分については控除対象となり、お礼の品も届きます。

ご安心くださいませ。（お礼の品の到着時期は控除には影響しません）

※対象団体である期間中に決済まで完了する必要があります。

　決済をせずに対象期間が過ぎた場合は、そのままにすればキャンセル扱いとなります。

　対象期間外に決済しないようご注意ください。

どちらに当てはまるか、選んでください

ご不明な点が解決されない場合は、下記よりお問い合わせください。