ワンストップ特例制度に関して

注意：ふるさと納税の控除は、年末調整では受けられません。必ず申告が必要です。

ワンストップ特例制度利用条件について

ワンストップ申請書類郵送不可、年末に限り郵送不可とする自治体もございます。

申込フォーム内表示をご確認ください。申請書取得方法は最下部でご案内いたします。

条件1　確定申告をする必要のない給与所得者（会社員等）であること
※以下に該当する場合、確定申告の必要があるためご利用いただけません。
　・二か所以上から給与収入がある場合
　・給与以外に不動産等の収入がある場合
　・年収2,000万円を超える所得者の場合
　・医療費控除を受ける場合　など

その他の控除についてはこちらからご確認をお願いします。
　　
条件2　1年間の寄付先が5自治体以内であること

　・5自治体であれば「寄付の回数」「お礼の品の種類」も複数申込可能です。

　・災害支援／ガバメントクラウドファンディング／ふるさとマンスリーサポーター

　　で寄付された自治体も5自治体の中にカウントします。

条件3　申し込みの都度自治体へ申請書を郵送していること
同一自治体への複数回寄付であっても、都度申請書や添付書類を提出が基本必要です。
しかし、柔軟に対応可能な自治体もあるため、直接自治体へご確認をお勧めします。

確定申告への切り替えについては、最下部のボタンでご案内しております。

（自治体へ申請後でも、確定申告へ切り替えについて連絡は不要です。）

動画解説はこちら>>ふるさと納税とは？でしております。ご参照くださいませ。

※令和3年発行開始の「寄付金控除に関する証明書」についてはこちら

お急ぎの場合の申請書印刷手順

下記ページ内　ワンストップ特例申請書の送付依頼を忘れた　をご参照ください。

※ワンストップ申請用紙の「整理番号」は自治体記載箇所になります。

▼ワンストップ特例申請と確定申告について　

2022年4月の法改正により、「性別欄」の無い様式でのワンストップ申請書となります。
※4月以降の寄付申込の際、提出される申請書について「性別欄」がある古い様式の申請書で提出されないようご注意ください。

※2021年度より提出書類への押印は不要となりました。
・性別ありの申請書で提出：2022年1月1日～3月31日寄付申込
・性別なしの申請書で提出：2022年4月1日～寄付申込（※4月以降申請書取得が可能）

異なる様式で提出された場合は、直接自治体へご確認をお願いいたします。
自治体連絡先・書類送付先はこちらをご参照くださいませ。

ワンストップ申請受理の連絡について
期限内に申請書を送付していても、正式に受理されるとは限りません。　
申請書の到着確認方法と、正式な受理の確認方法は以下でございます。

　
申請書が到着しているかの確認方法
　自治体により「特例申請受付書」の返送、または通知メールがくることもあります。　
　受付書等のお知らせがない場合は、寄付先自治体へ到着をご確認ください。　

申請が正式に受理されたかどうかの確認方法
　1月31日までに寄付情報は居住自治体へ送信されます。

　このため、2月以降、お住まいの自治体でも確認が可能です。　

　5月以降にお手元に届く住民税決定通知の見方の詳細はこちらをご参照くださいませ。

自治体連絡先・書類送付先はこちらをご参照くださいませ。

参考

下記ページもご参照くださいませ。
　▼ふるさと納税確定申告ガイド
　▼ふるさとチョイス　かんたん！「ワンストップ特例制度」

　▼「個人番号および申請者本人を確認できる書類の詳細」について
　▼「支払い者名義」について

※オンラインワンストップ申請と寄付金受領証明書ダウンロードサービス停止について
2020年7月31日18時頃システムトラブルが発生し、以下サービスを停止（再開未定）しました。

・寄付金受領証明書ダウンロードサービス
・オンラインワンストップ申請サービス

どちらに当てはまるか、選んでください

お問い合わせ

ご不明な点が解決されない場合は、下記よりお問い合わせください。