ワンストップ特例制度利用条件について
ワンストップ申請書類郵送不可、年末に限り郵送不可とする自治体もございます。
申込フォーム内表示をご確認ください。申請書取得方法は最下部でご案内いたします。
条件1 確定申告をする必要のない給与所得者(会社員等)であること
※以下に該当する場合、確定申告の必要があるためご利用いただけません。
・二か所以上から給与収入がある場合
・給与以外に不動産等の収入がある場合
・年収2,000万円を超える所得者の場合
・医療費控除を受ける場合 など
その他の控除については
こちらからご確認をお願いします。
条件2 1年間の寄付先が5自治体以内であること
・災害支援/ガバメントクラウドファンディング/ふるさとマンスリーサポーター
で寄付された自治体も5自治体の中にカウントします。
条件3 申し込みの都度自治体へ申請書を郵送していること
同一自治体への複数回寄付であっても、都度申請書や添付書類を提出が基本必要です。
しかし、柔軟に対応可能な自治体もあるため、直接自治体へご確認をお勧めします。
確定申告への切り替えについては、最下部のボタンでご案内しております。
(自治体へ申請後でも、確定申告へ切り替えについて連絡は不要です。)
※令和3年発行開始の
「寄付金控除に関する証明書」については
こちら
お急ぎの場合の申請書印刷手順
下記ページ内 ワンストップ特例申請書の送付依頼を忘れた をご参照ください。
※ワンストップ申請用紙の「整理番号」は自治体記載箇所になります。
2022年4月の法改正により、「性別欄」の無い様式でのワンストップ申請書となります。
※4月以降の寄付申込の際、提出される申請書について「性別欄」がある古い様式の申請書で提出されないようご注意ください。
※2021年度より提出書類への押印は不要となりました。
・性別ありの申請書で提出:2022年1月1日~3月31日寄付申込
・性別なしの申請書で提出:2022年4月1日~寄付申込 (※4月以降申請書取得が可能)
異なる様式で提出された場合は、直接自治体へご確認をお願いいたします。
自治体連絡先・書類送付先は
こちらをご参照くださいませ。
ワンストップ申請受理の連絡について
期限内に申請書を送付していても、正式に受理されるとは限りません。
申請書の到着確認方法と、正式な受理の確認方法は以下でございます。
申請書が到着しているかの確認方法
自治体により「特例申請受付書」の返送、または通知メールがくることもあります。
受付書等のお知らせがない場合は、寄付先自治体へ到着をご確認ください。
申請が正式に受理されたかどうかの確認方法
1月31日までに寄付情報は居住自治体へ送信されます。
このため、2月以降、お住まいの自治体でも確認が可能です。
5月以降にお手元に届く住民税決定通知の見方の詳細は
こちらをご参照くださいませ。
自治体連絡先・書類送付先は
こちらをご参照くださいませ。
参考
※オンラインワンストップ申請と寄付金受領証明書ダウンロードサービス停止について
2020年7月31日18時頃システムトラブルが発生し、以下サービスを停止(再開未定)しました。
・寄付金受領証明書ダウンロードサービス
・オンラインワンストップ申請サービス