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  • No : 3395
  • 公開日時 : 2020/05/29 11:32
  • 更新日時 : 2022/06/21 10:59

控除上限額の計算や設定について(退職・産休・年金・副収入も含む)

控除上限額の調べ方、登録・変更手順について
上限額は寄付する年の1月1日~12月31日の収入、家族構成、その他控除の金額等で算出します。
※寄付金控除は世帯年収ではなく、納税している個人の年収で算出してください。
※年収の予測が難しい場合は、上限額に余裕を持った額での寄付をお勧めします。
 
昨年と比べて大きく年収の増減やその他控除がない場合は、昨年の申告内容を参考にできます。
昨年分の源泉徴収票や確定申告書の控えをもとに、シミュレーションし目安としてください。
ふるさとチョイス 控除上限額シミュレーション
副業等で2か所以上から収入がある、入力項目については、場合はこちらのページ④へご相談ください。
シミュレーションがうまく動作しない場合には、以下を参照ください。
 
シミュレーション結果の保存について
マイページ「寄付履歴」に保存するためログインをお願いします。
シミュレーション結果下部にある「結果を保存する」
ボタンを選択すると、マイページ「寄付履歴」等に反映され、残額表示されます。
シミュレーション値は何度でも変更(上書き)が可能です。
 
シミュレーション値の登録・変更手順
・ふるさとチョイスにログイン
・マイページの「寄付履歴」を選択
・寄付履歴ページ上部の「控除金額を計算」を選択
・シミュレーションページに必要事項を入力
・シミュレーション結果下部の「結果を保存する」ボタンを選択
※もしくはさらにページを下にスクロールすると表示される、「控除金額手動設定」にて手動での登録も可能です。
 
基礎控除については、以下のページをご参照ください。
▼国税庁 No.1199 基礎控除 ※外部リンクです
 
なお、副業等で2か所以上から収入がある場合はこちらのページ④へご相談ください。
 
上限額を超えてしまった場合について
ふるさと納税は、控除上限額内であれば寄付総額から実質2,000円の自己負担で残りは税控除が受けられます。
上限を超えると特例控除(ふるさと納税特例)については受けることはできません。
しかし、超えた分も寄付として申請をすることで、一部控除を受けられる可能性があります。
 
退職される場合の控除上限額(退職金・年金)について 
退職金は寄付上限額の計算の対象となる所得ですが、受け取り方により異なります。
退職金にかかる税金が上限額に影響する場合としない場合があります。
一般的に退職金は一括受取ですが、その場合は地方税法の税額控除に規定が無いため、ふるさと納税の計算に含むことができません。
退職金を分割(年金型)受取の場合は、都度納税(確定申告)するため、寄付上限額の計算対象となる所得ですが、通常のシミュレーションはご利用いただけません。
給与収入と雑収入(退職金や年金等)では控除の金額が異なるからです。
また、70歳未満と70歳以上では年収(年金含む)に応じて税率が、配偶者同士では配偶者控除の金額が異なり様々です。
控除に関わる詳細については、こちらのページ④へご相談ください。
 
個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の金額はシミュレーションのどこに入れるのか
詳細シミュレーション内「小規模企業共済等掛金の金額」欄に入力することで、シミュレーションができます。
 
来年収入が無くなってしまう場合について
今年のふるさと納税の寄付上限額は、今年の収入により決定するので影響はありません。
今年の年収ベースで寄付をし、寄付金控除の申請をすることで税の控除が受けられます。
※来年の収入が不確定な場合は、来年のふるさと納税の上限額に影響しますので、その際にはご注意ください。
寄付金控除の申請方法は2通りございます。下記ページもご参照くださいませ。
▼ワンストップ特例制度に関して
 
産休、育休中のふるさと納税について
寄付の控除上限額は、寄付をする年(1月1日~12月31日)の収入によって決まります。
産休、育休中に収入が減る場合、控除の上限額に影響するので、あらためて上限額を確認ください。
 
弊社と提携している税理士法人エム・エム・アイへの相談も可能です。
案内内容で不明点等がある、案内内容に該当しない場合はこちらのページ④へご相談ください。
どちらに当てはまるか、選んでください

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