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  • 公開日時 : 2018/05/26 10:44
  • 更新日時 : 2022/11/29 19:07
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住んでいる自治体に寄付してもよいか

住んでいる自治体に寄付してもよいか
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回答

自治体とは
都道府県・市区町村単位を指し、「〇〇県庁」等への寄付も可能です。
 
住んでいる自治体への寄付について
住民票登録のある自治体以外であれば、お礼の品を希望できます。
「住民税決定通知書」に記載されている納税先(「都府県税」と「市区町村税」)は、お礼の品を希望してのふるさと納税はできません。
※感謝状等、経済的な所得と見なされないものは希望できる場合もございます。
 
例:「東京都東京市」に住民票がある場合
NG:「東京都庁」と「東京市」(住民票のある都道府県と市区町村のため不可)
OK:「東京都東京村」等(「東京市」以外の市区町村に納税しているため可能)
 
なお住民票登録地へふるさと納税した場合でも、上限額内であれば控除対象となります。
※上限額を超えた寄付も確定申告することで、一部控除が可能な場合があります。
 
また、住民票登録地へふるさと納税することで、寄付金の使い道を指定できます。
各自治体ページの「お礼の品不要の寄付をする」ボタンよりお手続きいただけます。
 
しかし、自治体により居住及び近隣住民からの寄付を受入れず、先へ進めない設定をしている場合もあります。
また、申し込みできた場合でも、お礼の品を受け取れないこともございます。
詳細は、寄付希望先自治体へお問い合わせください。
自治体の連絡先はこちらをご参照くださいませ。
 
申込フォームでエラーが表示された場合は以下のページをご参照ください。
 
補足説明

▼総務省:ふるさと納税指定制度における 令和元年6月1日以降の指定等について
※.11ページ「① 制度趣旨に沿った募集の方法」に詳細がございます。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20190514_02.pdf

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