被災地の自治体職員は、市民の安否確認や避難所の整備などの活動対応に追われています。

そのため、ふるさと納税に関わる受付といった事務業務が難しい状況にあります。

被災自治体が直接受付の場合、受領証明書発行が数ヶ月後の場合もあります。

 

代理寄付受付は、被災していない自治体が、被災自治体に代わり寄付金を受け付けます。

災害支援は代理寄付でもふるさと納税の対象となります。

寄附金受領証明書は被災自治体名ではなく、代理受付をした自治体名で発行されますが、寄付金は代理受付をした自治体から被災地自治体へ届けられます。

また、ワンストップ特例申請書も、代理自治体への返送・受付となります。

被災自治体の業務の負担を大幅に減らし、いち早く皆様からの支援を被災地自治体に届ける仕組みです。

※「寄付金の使い道」や寄付先が代理自治体向けの内容で書類発行される場合があるようです。
　原則、申込完了メール記載の使い道となります。ご不安な場合は代理自治体へご連絡ください。
 

▼ふるさとチョイス　災害支援

※災害支援サイトは、自治体から寄付受付のためのサイト利用手数料をいただいておりません。