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  • No : 4875
  • 公開日時 : 2020/12/16 00:00
  • 更新日時 : 2023/01/13 16:32
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ワンストップ特例添付の本人確認書類について

ワンストップ特例添付の本人確認書類について
制度や申請方法等の詳細は下記ページでもご案内しております。
よくある質問 ワンストップ特例制度に関して
 
※自治体から以下名称のオンラインワンストップ申請のお知らせがあった場合
ふるさとチョイスではなく他社提供サービスです。不明点は自治体にお問い合わせください。
・IAMアプリ:スマホで完結ワンストップ特例申請の流れ(※外部サイト)

 
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回答

ワンストップ特例申請制度を利用するには申請書の他に以下の本人確認書類の提出が必要です。
※画像を選択すると拡大されます
 
下記の1.2.3いずれかの書類提出をお願いいたします。(1月10日必着)
1.マイナンバーカード(顔写真付き)の表裏のコピー
表裏コピーのみでお手続きが可能です。
しかし、記載内容から変更があった場合(引越・結婚等)本人確認が有効とはなりません。
変更の手続き後にご提出をお願いします。
 
2.正しい内容のマイナンバー通知カード令和2年5月25日廃止
記載内容から変更があった場合(引越・結婚等)、本人確認が有効とはなりません。
両面のコピーと「4」に記載の本人確認書類が必要です。
有効性については、自治体により判断も異なるので直接の確認をお勧めいたします。
 
3.個人番号(マイナンバー)が記載された住民票の写し(取得原本)
個人番号(マイナンバー)が記載された住民票1枚でお手続きが可能な自治体もございます。
しかし、「4」に記載の本人確認書類を求められる場合が多いようです。
※発行から3ヶ月以内の住民票の写しをご使用いただくことを推奨いたします。
 コピーや3ヶ月以前に取得のものでも有効かなど、詳細は各自治体へご確認をお勧めいたします。
 
4.顔写真付きマイナンバーカードをお持ちでない場合
正しい表記の通知カードのコピー、もしくはマイナンバー記載の住民票の写し
および下記いずれかの顔写真付き身分証コピー
 ・運転免許証
 ・運転経歴証明書
 ・パスポート(住所記載ある有効期限内のもの※2022年2月4以前発行)
 ・身体障害者手帳
 ・精神障害者保健福祉手帳
 ・療育手帳
 ・在留カード
 ・特別永住者証明書
 ※写真が表示され、氏名、生年月日、また現住所が確認できるようにコピーする
 ※有効な通知カード、顔写真付きの身分証がない場合は下記2点のコピー
  ・公的医療保険の被保険者証(健康保険証)
  ・年金手帳
  ・各自治体が認める上記以外の確認書類
 ※住民基本台帳カードは非対応自治体もあるため、直接確認をお願いします。
 
上記のもの以外を確認書類として使用できるかは、直接自治体へ確認ください。
また、一般的に寄付回数分の必要書類を提出していただく必要がございます。
 
自治体から送付される封筒については、自治体により異なります。
切手不要な「料金後納郵便」の場合と、ご自身で切手をお貼りいただく場合があります。
自治体から返信用封筒の詳細を確認をされたい場合は、直接自治体へご連絡をお願いします。
なお、確定申告では提出に費用は掛かりません。
 
書類送付先について
自治体ページ・申込完了メール等で特に指定がない場合、自治体住所へお願いします。
(自治体名下にリンクで「申請書の郵送」「送付先」とご案内がある場合があります)
自治体の連絡先はこちらをご参照くださいませ。
 
ワンストップ特例制度をご利用の際には、5自治体までの寄付先制限があります。
6自治体を超え、すべての控除申請をするには全自治体を確定申告でしなおしが必要です。

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