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  • No : 1404
  • 公開日時 : 2019/08/20 11:53
  • 更新日時 : 2022/04/27 14:01
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企業としてふるさと納税をしたいが、個人の場合との違いは

企業としてふるさと納税をしたいが、個人の場合との違いは
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回答

法人や企業名でする企業版と、弊社サイトでの通常のふるさと納税では相違がございます。
必ず税理士へご相談いただきますようお願いいたします。
※国税庁HPより参照
 

企業版ふるさと納税
地方公共団体が作成した地方創生に係る事業に対して、企業が寄付を行った際に税額が控除されるという制度です。
※適用期限:令和6年度まで(令和2年度現在)
特徴
・自治体が作成した地方創生に係る事業(※内閣府に認可されたもののみ)が寄付対象。
・お礼の品はございません。
・寄付金額は10万円以上から可能。
・企業様の本社が立地する自治体への寄付は対象外。
・寄付金額の最大9割が法人住民税などから控除される。
・CSR活動PRとして利用が出来る。
 
企業版ふるさと納税については、企業版ふるさとチョイスもご参照ください。
 
通常のふるさと納税
ふるさと納税は個人を対象とした制度であり、ふるさとチョイスも同様です。
ふるさとチョイスにて法人名義での寄付は、「特定寄付金」の扱いになります。
法人名義で寄付の場合、全額損金での計上ができ、税金の控除を受けることができます。
企業が通常のふるさと納税サイト利用する場合、寄付先によって扱いが異なります。
また、お礼の品を受け取れるか等、自治体によって扱いが異なります。
事前に自治体へお問い合わせされることをお勧めいたします。
※「寄付者情報入力」欄、氏名の部分に法人名のご入力をお願いいたします。
入力された法人名で寄付金受領証明書が発行されます。
 
注意事項
個人のふるさと納税と同様に、ふるさと納税、企業版ふるさと納税のどちらでも名前は「法人/企業名」で手続きしなければなりません。
・クレジットカードや口座名義についても「法人/企業名」である必要がございます。
・代表者名で受け取った場合は、お礼の品を役員報酬として計上する必要がございます。
・従業員に配布する場合には 雑収入などの「収入」として計上した後に「厚生費」などの勘定科目で配布した旨の仕訳を作成する必要があります。
 
※経理の詳細な計上方法につきましては業種・業態により異なる場合があります。
必ず税理士へご相談いただけますようお願いいたします。

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