法人や企業名でする企業版と、弊社サイトでの通常のふるさと納税では相違がございます。

必ず税理士へご相談いただきますようお願いいたします。

※国税庁HPより参照

 

企業版ふるさと納税
地方公共団体が作成した地方創生に係る事業に対して、企業が寄付を行った際に税額が控除されるという制度です。

※適用期限：令和6年度まで（令和2年度現在）
特徴
・自治体が作成した地方創生に係る事業（※内閣府に認可されたもののみ）が寄付対象。
・お礼の品はございません。
・寄付金額は10万円以上から可能。
・企業様の本社が立地する自治体への寄付は対象外。
・寄付金額の最大9割が法人住民税などから控除される。
・CSR活動PRとして利用が出来る。

 

企業版ふるさと納税については、企業版ふるさとチョイスもご参照ください。

　

注意事項
個人のふるさと納税と同様に、ふるさと納税、企業版ふるさと納税のどちらでも名前は「法人/企業名」で手続きしなければなりません。
・クレジットカードや口座名義についても「法人/企業名」である必要がございます。
・代表者名で受け取った場合は、お礼の品を役員報酬として計上する必要がございます。
・従業員に配布する場合には　雑収入などの「収入」として計上した後に「厚生費」などの勘定科目で配布した旨の仕訳を作成する必要があります。
　
※経理の詳細な計上方法につきましては業種・業態により異なる場合があります。
必ず税理士へご相談いただけますようお願いいたします。