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『 制度 』 内のよくある質問

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  • 住んでいる自治体に寄付してもよいか

    自治体とは 都道府県・市区町村単位を指し、「〇〇県庁」等への寄付も可能です。 住んでいる自治体への寄付について 住民票登録のある自治体以外であれば、お礼の品を希望できます。 6月に届く「住民税決定通知書」記載されている納税先(「都府県税」と「市区町村税」)は、ふるさと納税ができません。 ※感謝状等、経済的な所得と見なされないものは希望できる場合もござ... 詳細表示

    • No:683
    • 公開日時:2018/05/26 10:44
    • 更新日時:2022/05/31 15:48
  • 企業としてふるさと納税をしたいが、個人の場合との違いは

    法人や企業名でする企業版と、弊社サイトでの通常のふるさと納税では相違がございます。 必ず税理士へご相談いただきますようお願いいたします。 ※国税庁HPより参照 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm 企業版ふるさと納税 地方公共団体が作成した地方創生に係る事業に... 詳細表示

    • No:1404
    • 公開日時:2019/08/20 11:53
    • 更新日時:2022/04/27 14:01
  • ふるさと納税とは

    「税金を故郷に納税する制度」というイメージですが、実際は「寄付」となります。 ふるさと納税制度は、寄付した本人に対して控除が適用される制度なので、各個人でお申し込みください。 寄付をする自治体は「生まれ故郷」である必要はありません。 ご自分の好きなところを選ぶことができます。 もちろん、生まれ育った街でもいいし、自分の好きな街、お世話になった方が住んでいる街で... 詳細表示

    • No:351
    • 公開日時:2018/03/16 15:00
    • 更新日時:2022/06/07 11:09
  • 今住んでいるところは住民票の住所と異なるが問題ないか

    住んでいる場所と住民票の住所が異なる場合 お申し込み時には住民票住所の入力をお願いします。 ふるさと納税の寄付金控除は、主に住民税からの控除となるため住民税納税先の住所でのお申し込みが必要となります。 ※住民票の住所が住民税の納税先でない場合は補足説明をご参照ください。 ※住民税の課税の基準は寄付翌年の1月1日時点に住民票があるところとなります。 ※転居... 詳細表示

    • No:265
    • 公開日時:2018/03/16 15:00
  • ふるさとチョイスが発行する「寄附金控除に関する証明書」について

    1年間のふるさと納税をまとめたデータファイルのダウンロードが可能です。 e-taxで寄付を1件ずつ入力する手間を省け、スムーズに申請ができるサービスとなります。 概要のご案内はこちらです。以下に記載のないよくある質問の案内もあります。 Q.「寄附金控除に関する証明書」はどのような形式でダウンロードできますか。 このようなXML形式ファイル(プログラム... 詳細表示

    • No:6040
    • 公開日時:2022/01/31 09:00
    • 更新日時:2022/04/08 10:10

  • 申込には期限がありますか?

    毎年、決済の処理が年内に間に合わない方が多くいらっしゃいます。 年内寄付は時間に余裕をもってお申し込みされることをお勧めいたします。 ■年内の申し込みはいつからいつまでか ふるさと納税は本年1月1日~12月31日に入金完了が条件です。寄付は1年中可能です。 お礼の品の到着や、寄付金受領証明書の到着は翌年でも寄付日に影響いたしません。 寄... 詳細表示

    • No:3341
    • 公開日時:2020/05/26 14:47
    • 更新日時:2022/05/10 11:39
    • ウィザードよくある質問
  • 2,000円の自己負担は毎回支払うのか

    年間の寄付総額に対して2,000円です。 年間の寄付金額から2,000円が引かれ、残った金額の上限寄付金額内分が控除されます。 寄付の都度、お支払いいただく必要はありません。 例:年間合計寄付金額が20,000円だった場合、18,000円が控除対象となります なお、確定申告で控除申請をする際は、2,000円を引いた金額で行ってください。 ※e-Taxで行う場... 詳細表示

    • No:1900
    • 公開日時:2019/12/03 15:30
    • 更新日時:2022/06/17 12:04
  • 自分がふるさと納税できるのか分からない

    所得税や個人住民税を払う必要のない方は、寄付金控除は受けられません。 ただし、ふるさと納税は自治体への寄付なので、寄付はどなたでも可能です。 この場合、支払った金額は全額自治体への寄付となります。 寄付金控除を受けるには条件があり、年収、家族構成、その他の控除の金額等によりその上限額が決定されます。 ふるさと納税は、おもに翌年の住民税からの控除となります。 ... 詳細表示

    • No:1866
    • 公開日時:2019/11/28 10:21
    • 更新日時:2022/06/07 11:20

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