よくある質問
ワンストップ特例添付の本人確認書類について
ワンストップ特例添付の本人確認書類について
制度の詳細については以下でご案内しております。
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回答
ワンストップ特例申請制度を利用するには申請書の他に本人確認書類の提出が必要です。
下の1.2.3いずれかの書類提出をお願いいたします。（1月10日必着）
自治体から送付される封筒については、自治体により異なります。
切手不要な「料金後納郵便」の場合と、ご自身で切手をお貼りいただく場合があります。
自治体から返信用封筒の詳細を確認をされたい場合は、直接自治体へご連絡をお願いします。
なお、確定申告では提出に費用は掛かりません。
1.マイナンバーカード（顔写真付き）の表裏のコピー
表裏コピーのみでお手続きが可能です。
表裏コピーのみでお手続きが可能です。
しかし、記載内容から変更があった場合（引越・結婚等）本人確認が有効とはなりません。
変更の手続き後にご提出をお願いします。
変更の手続き後にご提出をお願いします。
2.記載内容に変更がないマイナンバー通知カード※令和2年5月25日廃止
記載内容から変更があった場合（引越・結婚等）、本人確認が有効となりません。
廃止前に役所窓口で修正済みの場合は、両面のコピーと別の本人確認書類も必要です。
しかし有効性について、自治体により判断も異なるので直接の確認をお勧めいたします。
3.個人番号（マイナンバー）が記載された住民票の写し（取得原本）
個人番号（マイナンバー）が記載された住民票1枚でお手続きが可能な自治体もございます。
しかし、顔写真付きの本人確認書類を求められる場合が多いようです。
コピーや数ヶ月前取得のものでも有効かなど、詳細は各自治体へご確認をお勧めいたします。
コピーや数ヶ月前取得のものでも有効かなど、詳細は各自治体へご確認をお勧めいたします。
4.顔写真付きマイナンバーカードをお持ちでない場合
正しい表記の通知カードのコピー、下記いずれかの顔写真付き身分証コピー
・運転免許証
・運転経歴証明書
・パスポート
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳
・療育手帳
・在留カード
・特別永住者証明書
※写真が表示され、氏名、生年月日、また住所が確認できるようにコピーする
正しい表記の通知カードのコピー、下記いずれかの顔写真付き身分証コピー
・運転免許証
・運転経歴証明書
・パスポート
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳
・療育手帳
・在留カード
・特別永住者証明書
※写真が表示され、氏名、生年月日、また住所が確認できるようにコピーする
※有効な通知カード、顔写真付きの身分証がない場合は下記2点のコピー
・公的医療保険の被保険者証（健康保険証）
・年金手帳
・各自治体が認める上記以外の確認書類
・年金手帳
・各自治体が認める上記以外の確認書類
※住民基本台帳カードは非対応自治体もあるため、直接確認をお願いします。
上記のもの以外を確認書類として使用できるかは、直接自治体へ確認ください。
また、一般的に寄付回数分の必要書類を提出していただく必要がございます。
2022年4月の法改正により、「性別欄」が無い様式のワンストップ申請書となります。
※4月以降の寄付申込の際に提出される申請書について、「性別欄」がある古い様式の申請書で提出されないようご注意ください。
※4月以降の寄付申込の際に提出される申請書について、「性別欄」がある古い様式の申請書で提出されないようご注意ください。
・2022年1月1日～3月31日寄付申込：性別欄ありの申請書で提出
・2022年4月1日～寄付申込：性別欄なしの申請書で提出（※4月以降申請書取得が可能）
・2022年4月1日～寄付申込：性別欄なしの申請書で提出（※4月以降申請書取得が可能）
異なる様式で提出された場合は、直接自治体へご確認をお願いいたします。
自治体連絡先・書類送付先はこちらをご参照くださいませ。
自治体連絡先・書類送付先はこちらをご参照くださいませ。
書類送付先について
自治体ページ・申込完了メール等で特に指定がない場合、自治体住所へお願いします。
自治体ページ・申込完了メール等で特に指定がない場合、自治体住所へお願いします。
（自治体名下にリンクで「申請書の郵送」「送付先」とご案内がある場合があります）
自治体の連絡先はこちらをご参照くださいませ。
ワンストップ特例制度をご利用の際には、5自治体までの寄付先制限があります。
6自治体を超え、すべての控除申請をするには全自治体を確定申告でしなおしが必要です。