よくある質問
ワンストップ特例申請と確定申告について
・寄付できる自治体数の違い
・控除内容の違い
・ワンストップから確定申告への切り替え
・控除漏れについて
※自治体から以下名称のオンラインワンストップ申請のお知らせがあった場合
ふるさとチョイスではなく他社提供サービスです。不明点は自治体にお問い合わせください。
・自治体マイページ：オンラインで申請できる自治体紹介
・IAMアプリ：スマホで完結ワンストップ特例申請（※外部サイト）
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回答
寄付できる自治体数の違い
・確定申告 ：制限なし
・ワンストップ：5自治体以内
「確定申告」と「ワンストップ特例制度」で控除内容に違いがあるのか
受けられる控除の合計額は同じですが、控除方法が一部異なります。
確定申告の場合
寄付金控除の一部（約1割） 所得税の還付（口座へ振込）
残り （約9割） 住民税の控除
寄付金控除の一部（約1割） 所得税の還付（口座へ振込）
残り （約9割） 住民税の控除
ワンストップ特例制度の場合
寄付金控除すべて（約10割） 住民税の控除
寄付金控除すべて（約10割） 住民税の控除
※その他控除がある場合（住宅ローン控除等）は上記と相違する可能性がございます。
詳しくは、最寄りの税務署等にお問い合わせください。
ワンストップ特例制度利用には条件がございます。
確定申告が必要な場合、ワンストップ申請書はご利用いただけません。
条件 確定申告をする必要のない給与所得者（会社員等）であること
以下に該当する場合、確定申告の必要があるためご利用いただけません。
・二か所以上から給与収入がある場合
・給与以外に不動産等の収入がある場合
・年収2,000万円を超える所得者の場合
・医療費控除等、その他の税控除を受ける場合 など
・二か所以上から給与収入がある場合
・給与以外に不動産等の収入がある場合
・年収2,000万円を超える所得者の場合
・医療費控除等、その他の税控除を受ける場合 など
条件に合う場合 ▼ワンストップ特例制度に関して
条件相違がある場合 ▼確定申告に関して
ご自身の条件に合う申告方法で詳細をご確認のうえ、控除申請をお願いいたします。
ワンストップから確定申告への切り替え（5自治体を超えた、申請漏れ等）
申請期限（1月10日）を過ぎたり、5自治体を超えて控除申請をする場合は確定申告が必要です。
申請書を6自治体以上に提出されると、すべてのワンストップ申請が無効となります。
6自治体目以降の寄付は控除を受けない、という選択も制度上問題ありません。
その場合、申請書提出済みの5自治体分は控除を受けられ、未提出分は純粋な寄付となります。
＜切替方法＞
確定申告をすると、ワンストップ申請は自動的にすべて無効となるため取消手続きは不要です。
寄付をしたすべての自治体について確定申告をしてください。
寄付をしたすべての自治体について確定申告をしてください。
確定申告に必要な「寄付金受領証明書」は一般的に「お礼状」等と共に郵送されます。
控除漏れについて