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  • No : 7222
  • 公開日時 : 2022/06/16 09:00
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ワンストップ特例申請と確定申告について

・ワンストップから確定申告への切り替え(5自治体を超えた、申請漏れ等)
・ワンストップ特例申請書の送付依頼を忘れた・届かない
・「確定申告」と「ワンストップ特例制度」で控除内容に違いがあるのか
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回答

控除漏れについて
実際の控除(申告)額に漏れがあった場合、5年間は再度控除の申請をすることができます。
詳しくは、最寄りの税務署等にお問い合わせください。
 ▼税についての相談窓口 ※外部リンクです。
 
ワンストップから確定申告への切り替え(5自治体を超えた、申請漏れ等)
1月10日の申請期限を過ぎたり、5自治体を超えて控除申請をする場合は切り替えが必要です。 
 ※確定申告の場合は、寄付先の自治体数に制限はございません。
6自治体目以降の寄付だけ控除を受けない、という選択も制度上、問題はありません。
申請書提出済みの5自治体分は控除を受けられ、未提出自治体分は純粋な寄付となります。
 例)6自治体に寄付し、5自治体分のみ申請書を郵送し、残り1自治体は手続きしない
 
切替手続き方法
確定申告をした時点で、ワンストップ申請はすべて無効となり取消手続きは不要です。
そのため、再度すべての自治体の寄付金控除の確定申請が必要です。
確定申告に必要な「寄付金受領証明書」は一般的に「お礼状」等と共に郵送されます。
お手元にない場合は寄付先自治体、委託事業者等へご相談をお願いいたします。 
自治体連絡先・送付先はこちらをご参照くださいませ。

同一自治体へ複数回寄付の場合、ワンストップ申請書類の提出は以下をご参照ください。
 
ワンストップ特例申請書の送付依頼を忘れた・届かない
申請用紙の郵送は原則、寄付翌年の1月10日必着です。
期日に間に合わなかった場合は、別途確定申告をする必要があります。  
やむを得ない事情で提出が遅れる場合は、必ず事前に寄付先自治体へご相談ください。
 ▼ワンストップ特例変更申請用紙提出後、申請内容に変更が出た場合に使用)
関係書類の送付は各自治体管理のため、自治体へ直接連絡をお願いいたします。
年末年始の閉庁期間により、提出締切1月10日に間に合わない可能性があります。
年末年始は封筒に「ワンストップ申請書在中」と記入して必要書類との郵送をお勧めします。 
郵送先の多くは「申込完了メール」、サイトの各自治体ページに記載があります。
 
2022年4月の法改正により、「性別欄」が無い様式のワンストップ申請書となります。
※4月以降の寄付申込の際に提出される申請書について、「性別欄」がある古い様式の申請書で提出されないようご注意ください。
2022年1月1日~3月31日寄付申込:性別欄ありの申請書で提出
2022年4月1日~寄付申込:性別欄なしの申請書で提出(※4月以降申請書取得が可能)
異なる様式で提出された場合は、直接自治体へご確認をお願いいたします。
自治体連絡先・書類送付先はこちらをご参照くださいませ。
 
(1)申込フォーム内
 1.「自治体からのワンストップ特例申請書の送付」「希望する」を選択
 ※選択肢が無く「すべての寄付者様に申請書を送付するorしない」のみの自治体もあります。
 2.申請書が寄付先自治体から郵送される
 3.必要事項の記入し添付書類と寄付先自治体へ郵送する(申請書提出期限:原則1月10日必着
 ※返信用封筒が切手不要な「料金後納郵便」かは自治体により異なります。
  封筒、切手の準備が必要かなどの詳細は、自治体へご確認をお願いいたします。 
(2)マイページ内 ご利用条件
 ・ふるさとチョイス会員でログインをしてのお申し込みである
 ・会員情報に「生年月日」を登録している(未登録はダウンロードが非表示)
 ダウンロード方法
  寄付履歴に表示される「ワンストップ特例申請書ダウンロード」からご利用ください。
  ※ダウンロード期限:寄付翌年1月10日 23:59まで(申請書提出期限:原則1月10日必着
  ※総務省認可済みの様式を含む(第五十五号の五様式以外)
  ※印刷環境がない方は ちら
自治体の対応状況によって寄付者情報が印字されます。非対応の場合は印字されません。
印字された書類が欲しい等お困りの場合は、自治体からお取り寄せをお願いします。
自治体連絡先・送付先はこちらをご参照くださいませ。
※書類を返送しない・できない場合は確定申告にて控除の申請をお願いいたします。
 
「確定申告」と「ワンストップ特例制度」で控除内容に違いがあるのか
受けられる控除の合計額は同じですが、控除方法が一部異なります。 
確定申告の場合
 受けられる寄付金控除の一部 (1割程度)  所得税の還付(口座へ振込) 
 残り            (9割程度)  住民税の控除
ワンストップ特例制度の場合
 受けられる寄付金控除のすべて(10割程度)  住民税の控除
 
詳しくは、最寄りの税務署等にお問い合わせください。
 ▼税についての相談窓口 ※外部リンクです。

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