5月か6月に居住自治体から送付される、「住民税決定通知書」の "寄付金控除" あるいは "税額控除額"という欄に記載されます。
例:2万円の寄付を行い、ワンストップ申請した場合の記載例
※画像が表示されない場合は、こちら:
税額控除額欄からご確認ください
※ページ下部の補足説明にて、上記のように金額が合わない場合のご案内をしております。
摘要欄に詳細が記載されている場合もございます。
※画像が表示されない場合は、こちら:
摘要欄記載からご確認ください
住民税額の決定は、前年1月から12月の1年間を3月15日までに申告を行います。
申告内容から4月から5月にかけて確認し、納税額を決定します。
そのため住民税は6月に納付が開始され、翌年5月まで納税となります。
控除額の確認は、住民税決定通知書がお手元に届くまでお待ちください。
※特別徴収の場合は、通知書は勤務先より送付される場合もあります。
※控除対象は、ふるさと納税をされた翌年度(6月~翌年5月の期間)納付の住民税となります。
以下に詳細をご案内いたします。
確定申告された場合
(1)まず所得税の還付があります。
確定申告書の控え「還付される税金」欄に還付額が記載されています。
還付金は確定申告書に記載した銀行口座に振り込まれます。
(2)住民税の減額で残りが控除されます
詳細は補足説明をご参照くださいませ。
ワンストップ特例を利用された場合
(1)住民税の減額のみで控除されます。
控除額は、確定申告を利用した場合の「所得税の還付額+住民税からの控除額」と同額です。
控除に漏れがあった場合
ふるさと納税を行った翌年から5年間は、再度控除の申請をしていただくことができます。
詳しくは、最寄りの税務署等にお問い合わせください。
控除額についてのお問い合わせ先
弊社の提携する税理士法人MMIへのご相談も可能です。
【無料相談】
税理士法人MMI(エムエムアイ)
※「ふるさとチョイス」を見たとお電話いただければ、無料で控除上限額の目安をご案内いたします。
※ 分離課税については計算が複雑なため、申し訳ございませんが無料での計算は行っておりません。