実際の控除額はどこで確認できるか

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回答

5月か6月に居住自治体から送付される、「住民税決定通知書」の "寄付金控除" あるいは "税額控除額"という欄に記載されます。

例：2万円の寄付を行い、ワンストップ申請した場合の記載例

※画像が表示されない場合は、こちら：税額控除額欄からご確認ください

※ページ下部の補足説明にて、上記のように金額が合わない場合のご案内をしております。

摘要欄に詳細が記載されている場合もございます。

※画像が表示されない場合は、こちら：摘要欄記載からご確認ください

住民税額の決定は、前年1月から12月の1年間を3月15日までに申告を行います。

申告内容から4月から5月にかけて確認し、納税額を決定します。

そのため住民税は6月に納付が開始され、翌年5月まで納税となります。

控除額の確認は、住民税決定通知書がお手元に届くまでお待ちください。

※特別徴収の場合は、通知書は勤務先より送付される場合もあります。

※控除対象は、ふるさと納税をされた翌年度（6月～翌年5月の期間）納付の住民税となります。

以下に詳細をご案内いたします。

確定申告された場合
（１）まず所得税の還付があります。
確定申告書の控え「還付される税金」欄に還付額が記載されています。

還付金は確定申告書に記載した銀行口座に振り込まれます。

（２）住民税の減額で残りが控除されます
詳細は補足説明をご参照くださいませ。

ワンストップ特例を利用された場合
（１）住民税の減額のみで控除されます。

控除額は、確定申告を利用した場合の「所得税の還付額＋住民税からの控除額」と同額です。

控除に漏れがあった場合

ふるさと納税を行った翌年から5年間は、再度控除の申請をしていただくことができます。

詳しくは、最寄りの税務署等にお問い合わせください。

▼国税庁　税についての相談窓口　※外部リンクです

控除額についてのお問い合わせ先

弊社の提携する税理士法人MMIへのご相談も可能です。
【無料相談】

税理士法人MMI（エムエムアイ）

HP：http://www.mmigr.jp/
電話：03-3778-2202
メール：taxmmi@m-m-i-g.com
営業時間
　　　1月：平日10:00～18:00　※1月1日～3日（休業）
2月～10月：平日10:00～15:00
11月～12月：毎日 9:00～18:00

※「ふるさとチョイス」を見たとお電話いただければ、無料で控除上限額の目安をご案内いたします。
※ 分離課税については計算が複雑なため、申し訳ございませんが無料での計算は行っておりません。

補足説明: 「税額」という表の中の市町村「税額控除額⑤」、道府県「税額控除額⑤」という欄が該当箇所になります。
ただし、ここには「調整控除」の約2,500円が含まれています。

・確定申告の方
　「二か所の税額控除の合計-約2,500円」+「所得税の還付金」の合計が、「寄付金額-2,000円」とおおよそ同額になっていれば、正しく控除されています。

・ワンストップの方
　「二か所の税額控除の合計-約2,500円」が、「寄付金額-2,000円」と、おおよそ同額になっていれば、正しく控除されています。

※通知書の書式は自治体により異なるため、「寄付金控除額」「寄付金税額控除」等の欄がある場合は、その金額が「二か所の税額控除の合計-約2,500円」になっている場合がございます。
※他にも受けている控除がある場合には、合算された金額が税額控除欄に記載されるため、上記の計算が合わない場合がございます。
※計算が合わず、正しく控除されているか不明な場合は、発行元の自治体までお問い合わせください。

ご不明な点が解決されない場合は、下記よりお問い合わせください。